岡山市テレワーカー向けお試し住宅物件特集
民間賃貸住宅を活用した「テレワーカー向けお試し住宅」《令和4年度》
県外からの移住または二拠点居住される方への家賃補助
岡山市 テレワーカー向けの県外からの移住または二拠点居住される方への家賃補助事業とは？
県外から岡山市への移住をご検討の方、二拠点居住をされる方を対象に、対象となる民間賃貸住宅入居後、最長6ヶ月分の家賃及び仲介手数料、家賃保証の保証料のそれぞれ一部を補助します。
光回線が住宅内に整備されており、光ファイバーケーブルの引き込み工事が不要の物件です。下記の物件検索入口からお入りいただき、希望に合う物件をお探しください。
※ここで提供される賃貸住宅の情報は、原則、契約期間が1年から2年（2年が一般的です）の、通常の賃貸物件です。補助期間のみ短期で利用できるわけではありませんので、ご注意ください。
光回線が住宅内に整備されており、光ファイバーケーブルの引き込み工事が不要の物件です。下記の物件検索入口からお入りいただき、希望に合う物件をお探しください。
※ここで提供される賃貸住宅の情報は、原則、契約期間が1年から2年（2年が一般的です）の、通常の賃貸物件です。補助期間のみ短期で利用できるわけではありませんので、ご注意ください。
物件情報検索
テレワーカー向けお試し住宅で在宅勤務をされる方は、内覧などの際に防音性など、利用する上で問題ないかをよくご確認ください。
申請受付
2022年4月1日（金）～2023年3月15日（水）《必着》
※予算が無くなり次第終了します。
補助対象期間
最長６ヶ月
例① 補助対象期間すべてが年度内に収まる場合
6月入居の場合は、6月から11月の6ヶ月分の家賃が対象となります。
例② 補助対象期間が年度内に収まらない場合
《令和4年度部分》
2月入居の場合は、2月から3月の2ヶ月分の家賃が対象となります。
《令和5年度部分》
4月から7月の残りの4ヵ月分の家賃が、翌年度の4月に再申請いただくことで、翌年度の補助対象となります。（ただし、翌年度の予算において、岡山市議会の承認が得られない場合は、補助金は交付されませんので、ご了承ください。）
※補助対象期間終了後も、住み続けることができます。ただし、場合によっては再契約が必要となる可能性があります。
【ご注意】賃貸借契約の前に、必ず問い合わせ窓口へご連絡ください。
必要書類や手続きのタイミング等をご説明します。提出書類には、取得時期に制限のある書類があります。不備により補助が受けられないことがありますので、必ず事前に問い合わせ窓口にご連絡ください。
対象者
・利用する住宅の賃貸借契約の名義人であること。
・1年以上岡山県外に在住していること。
・UIJターンの理由が転勤、結婚又は進学以外であること。
・官公庁から住宅に係る補助金や公的扶助を受けていないこと。
・企業から住宅手当を受けていないこと。
・岡山市税を滞納していないこと。
・暴力団構成員（申込者だけでなく、同居者も含む）でないこと。
※入居に関する事前審査（家主もしくは不動産仲介業者による）があります。
・1年以上岡山県外に在住していること。
・UIJターンの理由が転勤、結婚又は進学以外であること。
・官公庁から住宅に係る補助金や公的扶助を受けていないこと。
・企業から住宅手当を受けていないこと。
・岡山市税を滞納していないこと。
・暴力団構成員（申込者だけでなく、同居者も含む）でないこと。
※入居に関する事前審査（家主もしくは不動産仲介業者による）があります。
補助内容
(1)家賃(1ヶ月あたり)※日割家賃等になった場合でも、利用月単位での補助になります。
家賃の一部を補助（上限額33,000円、自己負担額15,000円）
・家賃15,000円以内の物件→全額自己負担
・家賃48,000円未満の物件→家賃から自己負担額15,000円を差し引いた額を補助
・家賃48,000円以上の物件→上限額33,000円を補助し残額は自己負担
(2)仲介手数料（必要な場合）
上限額48,000円以内を補助 ※消費税含む
(3)家賃保証保険保証料(必要な場合)
上限額48,000円以内を補助
※(1)(2)(3)のいずれも、一旦全額を自己負担していただく必要があります。補助対象期間終了後に、請求に基づき補助金を交付します。
※補助金の申請は、一世帯につき一回限りとします。
家賃の一部を補助（上限額33,000円、自己負担額15,000円）
・家賃15,000円以内の物件→全額自己負担
・家賃48,000円未満の物件→家賃から自己負担額15,000円を差し引いた額を補助
・家賃48,000円以上の物件→上限額33,000円を補助し残額は自己負担
(2)仲介手数料（必要な場合）
上限額48,000円以内を補助 ※消費税含む
(3)家賃保証保険保証料(必要な場合)
上限額48,000円以内を補助
※(1)(2)(3)のいずれも、一旦全額を自己負担していただく必要があります。補助対象期間終了後に、請求に基づき補助金を交付します。
※補助金の申請は、一世帯につき一回限りとします。
お問合わせ・お申し込み（申請書類等の提出）先
(公社)岡山県宅地建物取引業協会
〒700-0023 岡山市北区駅前町2丁目5番28号
・E-mail：info@okayama-takken.jp
・電話：086-222-2131 ／ FAX：086-222-2179
・営業時間：9時～17時
・定休日：土日祝、年末年始、お盆休み
※上記「物件情報検索」で、希望に合う物件が見つからない場合などにもご相談いただけます。
※補助要件の確認及び添付資料、入居に関する事前審査（家主もしくは不動産仲介業者による）などのご案内のため、賃貸借契約やお申し込みの前にお電話で必ずご相談ください。また、ご相談や申請手続きで来所される際は、ある程度の時間が必要となることが予想されますので、事前にご予約ください。
※岡山市への提出書類等についても、こちらでお渡しいたします。
・E-mail：info@okayama-takken.jp
・電話：086-222-2131 ／ FAX：086-222-2179
・営業時間：9時～17時
・定休日：土日祝、年末年始、お盆休み
※上記「物件情報検索」で、希望に合う物件が見つからない場合などにもご相談いただけます。
※補助要件の確認及び添付資料、入居に関する事前審査（家主もしくは不動産仲介業者による）などのご案内のため、賃貸借契約やお申し込みの前にお電話で必ずご相談ください。また、ご相談や申請手続きで来所される際は、ある程度の時間が必要となることが予想されますので、事前にご予約ください。
※岡山市への提出書類等についても、こちらでお渡しいたします。
各種書式・資料
下記の書式や資料をダウンロードしてご利用ください。
- 利用申込書PDF※制度の利用申し込みをされる方は、この利用申込書に必要事項をご記入の上、お問合わせ・お申し込み先にご提出ください。（この書類は、お問合わせ・お申し込み先での順番確保や制度利用に関する意思確認用の書類で、制度利用のための正式な提出書類ではありませんので、ご注意ください）
- 提出物チェックリストPDF※この制度で必要な提出書類等のチェックリストです。提出物の種類や内容、注意点等をご確認いただけます。
- 同意書および誓約書PDF※補助期間中に会社等に就業している場合は、「同意書及び誓約書」の「企業等証明欄」に勤めている（勤める予定の）会社等に住宅手当を受け取っていないことの証明をしてもらってください。なお、企業等証明欄に記載ができない場合、住居手当の支給がないことがわかる就業規則等のコピーを提出してください。
